大崎市議会 2021-06-25 06月25日－04号
本市といたしましても、現在策定中の第２次産業振興計画の後期計画において、脱炭素社会、デジタルトランスフォーメーションなどを中長期的に取り組む課題として位置づけ、未来産業創造おおさきや商工団体と連携を密にしながら施策を講じてまいります。
本市といたしましても、現在策定中の第２次産業振興計画の後期計画において、脱炭素社会、デジタルトランスフォーメーションなどを中長期的に取り組む課題として位置づけ、未来産業創造おおさきや商工団体と連携を密にしながら施策を講じてまいります。
市内には、既に先進的に取り組んでいる企業もあると聞きますが、時代の変化に対応し、地域産業が生き残るために、未来産業創造おおさきや各企業などとＤＸについて情報共有や推進のための話合いは行われているのか、お伺いいたします。 地方創生についてお伺いいたします。
次に、一覧のコロナ対策給付金や支援金の効果も含め、市内業種別、個人事業所、企業などの実情と経営の見通し等について、どう調査、把握されているのかにつきましては、公的機関の経済動向は前段で申し上げたとおりですが、事業者からの生の声として、工業会や未来産業創造おおさきなどの会合あるいは来庁された事業者などから景気の話題をいただくこともあり、このような直接的な情報を得ながら、地域経済の実情という部分にも配慮
また、市内で創業、起業を希望される方への支援策については、市内経済団体や金融機関、未来産業創造おおさきが窓口となる創業支援事業をはじめ、産業経済部産業商工課内の創業ワンストップ窓口の設置、各種創業者向け関連セミナーの開催、また、おおさきコワーキングスペースａｌａｔａでの創業支援体制には好評の声もお聞きすることから、業務に携わられている職員皆様にも感謝を申し上げるものでございますが、創業、起業支援の一環
次に、産官学民との連携した取り組みについてですが、本市の産業推進事業を委託しているＮＰＯ法人未来産業創造おおさきが企業と大学との連携を図る上での窓口となり、これまで東北大学、東北工業大学、一関工業高等専門学校等の協力を得ながら技術や製品の開発を進めております。
６つ目、おおさき産業フェアに代表されるＭＳＯ、未来産業創造おおさきが中心となり、行政と民間がその機能をより連携させる産業推進の新たな動きがあります。これまでのＭＳＯの成果を積み上げていくため、事務スタッフの人材を市の負担で、農業遺産アグリビジネスや発酵と食文化を組み合わせて開発するなどの産業全体のコーディネーター役が今必須の条件と考えるがどうでありましょうか。
この製品は、ＮＰＯ法人未来産業創造おおさきが窓口となり、部品供給の大部分を大崎地域の10企業が担い、東北大学と連携し開発したものであります。
また、平成20年度から平成24年度の大崎市政策アドバイザーによるトヨタ方式カイゼン研修の実施、ＮＰＯ法人未来産業創造おおさきによる業務支援など、立地後においても地域企業として定着していただけるよう支援に努めてきたところでございます。
次に、起業家支援対策の状況につきましては、産業競争力強化法に基づく大崎市創業支援事業計画に伴って、起業の促進や地域経済の活性化と雇用の創出を図るため、コワーキングスペースａｌａｔａを中心に、市内の商工団体、金融機関、ＮＰＯ法人未来産業創造おおさきと連携し、創業に関する普及啓発や創業機運醸成事業などを進めてきたところであります。
内容といたしましては、創業支援事業といたしまして、専門家相談会の開催のための中小企業診断士や税理士、経営コンサルタントなどの人件費含め、あとは創業支援セミナーの開催、あとは創業支援に係るフォーラムの開催等の経費を委託するものでございまして、それで補助金のほうの減額でございますが、こちらの補助金につきましても、委託料にしてもそうなのですが、ＮＰＯ法人未来産業創造おおさきのほうに委託している事業でございまして
市内商工団体を初め、ＮＰＯ法人未来産業創造おおさきやおおさきコワーキングスペースａｌａｔａでも、事業を行いながら一定の成果を上げてきておりますが、既存事業の検証や見直しを踏まえての支援策拡充、さらなる積極的な支援策の考え方についてお伺いいたします。 （３）外国人労働者受け入れに対する本市の支援策と方向性についてお伺いいたします。
御質問の小水力発電につきましては、ＮＰＯ法人未来産業創造おおさきの会員が連携し設立された協同組合グリーンエネルギーパートナーズの次世代型小水力発電ユニットの関連開発など民間主導で実施されており、またバイオマスエネルギーの導入に伴うチップボイラーの導入については、災害対応へのエネルギー多様化などの観点や、燃料となる木質チップの安定供給に向けた体制構築の動向を踏まえつつ、総合的に導入の可能性を検討してまいります
一部御紹介をさせていただきますと、未来産業創造おおさきが母体となっております協同組合グリーンエネルギーパートナーズ、こちらの事業というのがそれでございまして、今、議員御紹介のとおり、鬼首で実施している事業所でもあります。26年から環境省のほうの支援をもらいながら、小水力ということで実証実験をスタートいたしまして、いろいろ課題等々も当然ございます。
市内の雇用状況については、中小の製造業を中心に地場企業への訪問や、工業会や未来産業創造おおさきの会議の場で経営者の聞き取りでも、雇用したくても応募がないという声が多くあることも事実であります。このような人手不足の状況では、生産の拡大や新技術開発等の足かせとなるだけでなく、今後の会社の存続にも影響を与えかねない喫緊の課題であると認識しております。
さらに、稼ぐ力の強化については、ＮＰＯ法人未来産業創造おおさきと連携し、東北大学堀切川一男教授をものづくり課題解決研究会の座長にお迎えし、新技術サービスの向上、販売拡大など、地元企業の支援をしているところであります。ＩｏＴやＡＩ、ロボットなど、急速に変化するものづくり企業において、時代の流れを読み、自社の技術を生かしていけるような支援体制を強化してまいります。
本市としても決定に先立ち、昨年11月、ＮＰＯ法人未来産業創造おおさきが、誘致活動の中心的な役割を担っている光科学イノベーションセンター理事長で東北大学教授の高田昌樹氏を招き、講演会を開催し、放射光施設の仕組みや安全性、活用の可能性、地域のイノベーションなどの知識や理解を深めてきたところであります。
このように、地元企業の企業努力による好業績が維持拡大するように、本市としては未来産業創造おおさきと連携しながら新技術や新製品開発、販路開拓の支援をするほか、今般の国会で成立した生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の減免やものづくり補助金の優先採択などを通して生産性の向上を図られるよう、設備投資を促してまいりたいと考えております。
地域経済の活性化を推進するため、未来産業創造おおさき、商工会議所や商工会、ＪＡ、金融機関と連携して、ものづくり課題解決研究会やおおさき産業フェアなどを実施し、産業の活性化につなげてまいります。 また、創業支援につきましては、経済団体、金融機関と連携し、担い手となる人材育成や創業後のさまざまな課題に対応するとともに、コワーキングスペースａｌａｔａを運営しながら、経済の活性化につなげてまいります。
◎産業経済部産業政策課長兼新産業・グリーンエネルギー推進室長兼世界農業遺産推進室長（熊谷裕樹君） 起業応援体制の構築業務委託でございますけれども、こちらにつきましては、創業を目指す方あるいは創業間もない方などを支援する拠点といたしまして、ＮＰＯ法人未来産業創造おおさきと連携いたしまして、おおさきコワーキングスペースａｌａｔａを運営しております。
私からの第１点目は、大綱１点目の若者でにぎわう大崎市をつくる施策についてですが、地元企業、事業所の人材確保、若者の地元定着を推進する給付型奨学金、奨学金返還支援制度の創設については、現在、未来産業創造おおさきや大崎市工業会のメンバーに対し、アンケート調査を実施しております。